社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。

１、計画期間　平成30年9月1日～平成33年8月31日までの3年間

２、内容　

目標１：育児休業法に基づく育児休業、時間外労働の免除や制限、産前産後休業などの

　　　　制度を利用しやすいように周知する。

〈対策〉

●平成30年9月～　社員の具体的ニーズ及び実態調査

●平成30年10月～　制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

目標２：妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための窓口を設置する。

〈対策〉

●平成30年9月～　相談窓口の設置について検討

●平成30年10月～　相談員の研修

●平成30年10月～　相談窓口の設置について社員への周知